子どもに１０万円　「一時金」で済む問題か

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※個人間売買になります。連絡を取りながら取引を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします(^-^)大切に乗って来たマーチです。・平成21年9月登録(13年目)、禁煙車、事故歴無・走行距離69,300キロ(令和2年3月16日)・ワンオーナー整備履歴に関する書類も全てございます。年間のランニングコストは、自動車税39,600円(13年以上経過)、任意保険45,000円(ご参考、年齢・契約内容で変動)、プラス整備です。2台目、子供の送迎用にいかがでしょうか。■サイズ・仕様全長3695 mm x 全幅1660 mm x 全高1525 mmトランクルーム 250L1,240cc、AT、FF、燃費: 19km/L■お取引の条件基本的には以下メルカリ手順でお取引進めたいと思います。【購入者ガイド】https://www.mercari.com/jp/help_center/article/666/・3月16日時点でお引き渡し可能です。・埼玉県・近県にお住いの方であれば、最寄駅まで配達可能(購入者様にご負担いただく任意保険がかかるので、取りに来ていただく場合と比較して4000円程高くなります)・埼玉県中東部、久喜、白岡、蓮田エリアで保管中です。■車の状態・傷等は写真をご確認ください。・左後方ドアの塗装が変色しています。(理由不明です)・エアコン、ETC 1.0、それ以外のオプションはございません。・ウォッシャー液タンク液漏れ有り。(少し早くなくなります)・次回車検令和4年10月。・令和3年12月オイル交換(次回73,000キロ目安)・平成28年9月車検でベルト交換(次回78,000キロ目安)・内装は経年変化相応の状態、不潔には使用しておりません。■その他・令和4年分自動車税は「購入者の御負担」になります。・その為に名義変更は令和4年3月末までにお願いいたします。・4月以降の場合、自動車税納付額を別途頂き私が納税します。・リサイクル券お渡しします。※名義変更・自動車税の簡単な契約書を作成しますm(_ _)m

カテゴリー:	自動車・オートバイ>>>自動車本体>>>国内自動車本体
商品の状態:	傷や汚れあり
ブランド:	日産
色:	ブルー系/グレイ系/ホワイト系
配送料の負担:	着払い(購入者負担)
配送の方法:	未定
発送元の地域:	埼玉県
発送までの日数:	1~2日で発送

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　新型コロナウイルスの経済対策で、自民、公明両党は１８歳以下の子どもへ１０万円相当の給付を決め、年収９６０万円の所得制限を設けることで合意した。

　コロナ禍で困窮する世帯への支援は不可欠だ。しかし給付対象の根拠や妥当性について説明がなされたとは言い難い。

　そもそも困窮者への支援なのか子育て支援なのか、目的があいまいで、効果も定かでない。

　「不公平」「ばらまき」と批判の声も上がっている。コロナ禍で収入が減り、困窮する人は少なくない。必要な人に必要な支援が届くよう、十分な制度設計が求められる。

　１０万円給付は、政府と与党が今週中にもまとめる大型経済対策の柱の一つである。年内に現金５万円を給付し、残りは来春をめどに、子育て関連で使えるクーポンで支給するという。

　衆院選で公明党は、「子育て世帯に一律１０万円給付」の公約を掲げていた。公約違反を批判されることを危惧する公明と、「ばらまき」批判を懸念する自民が、落としどころを探ったようにしか見えない。

　来年夏に参院選も控え、自民にとって公明の協力が不可欠なためだろう。結果として、肝心の制度設計は置き去りにされ、給付の目的が、困窮者支援か、子育て世帯のためか、景気浮揚策なのか分からなくなった。

　それを物語るのが、所得制限を巡る合意だ。公明は一律給付を主張したが、最終的に自民案の９６０万円になった。国税庁の民間給与実態統計調査では、昨年１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、４３３万円である。所得制限を設けても余裕のある世帯が給付対象となることには変わりはない。

　さらに、給付は世帯年収ではなく、世帯の中で所得が最も高い人の年収で判断するという。そのため、共働きで９５０万円ずつ収入がある年収１９００万円の世帯には給付されるのに、働き手が１人であっても年収が９７０万円の世帯には給付されないことになる。不満の声が上がるのは当然だろう。

　そもそも困窮者支援が目的なら、なぜ１８歳以下に限るのだろう。子どもの有無にかかわらず、コロナで生活が苦しい状況にある人は少なくない。

　岸田文雄首相は厳しい経済状況にある学生や住民税非課税世帯にも、緊急給付金を支給する考えを表明したが、対象や給付方法などは示していない。

　景気浮揚が目的だとしても、全国民に昨年、支給された一律１０万円の特別定額給付金は、民間の分析で少なくとも７割が貯蓄に回ったとされる。そうした検証はしたのだろうか。

　現金給付は一時的なものにすぎず、効果が限定的との見方が強い。共同通信の全国緊急電話世論調査でも、１０万円給付について「適切だ」と答えた人は１９・３％。「所得制限を引き下げ、対象を絞るべきだ」が最も多く、３４・７％に上っている。

　一時しのぎの１０万円より、困窮者が継続的に生活を安定させられる施策こそ必要だろう。生活福祉資金の貸付制度など、今ある制度や雇用の拡充を急ぐべきである。

　税金を投じる以上、公正で効果的な支援が行き渡る制度でなくてはならない。生煮えの給付を急ぐより、長い目で暮らしを支える政策が求められる。